2020年04月08日
その他
ついにわが国でも「緊急事態宣言」が発せられました。
弊所でも2月末に自粛体制に入ってからは休業による資金繰り悪化の対応策について多くのご相談を受けております。
正直、手品のような対策はなく国や地方行政の政策に頼るほかありません。
すでに役所への対応はパンク状態との話も聞いていますが、ここは踏ん張って役所とのコミニュケーションをとっていきましょう。
経済産業省が中小事業者向けに「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」と題してパンフレットをリリースしています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
資金繰り対策の部分は非常に読みやすいところになると思います。
税務では、個人所得税・消費税等の確定申告の期限が4/16となっていますが、4/6の更新で「期限を区切らず4/17以降でも柔軟に対応」となっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf